電話を引くのに72,000円？　私たちが見落としてきた加入権のこと！

tae Shirakata
7 時間前
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電話を引くのに72,000円？

私たちが見落としてきた加入権のこと

電友会HPから写真をお借りしています。

松山市の中心部で、古くから在る建物が静かに解体されはじめています。

かつて「電電公社」と呼ばれた通信の拠点。
正式には「日本電信電話公社」、1952年に設立され、日本の電気通信事業を独占的に担ってきた公共企業体。
1985年に民営化され、現在のNTTになりました。

その建物の前を通りかかるたび、私はずっと心に引っかかっていたことを思い出します。

「電話番号にまつわる債権」

かつて国民が高額で購入した電話加入権が、いまやほぼ価値のないものとして扱われているという現実です。

電話加入権って返金されるんじゃなかったの？

これは最近、実家の固定電話の契約を見直していたときにふと頭をよぎった疑問でした。
「たしか、昔電話を引くときに7万円ちょっと払ったよね…？」
「加入権って“権利”っていうくらいだし、使わなくなったら返ってくるものなんじゃないの？」

…結論から言うと、

❌ 返金、一切ありません

✔️ 価値も現在ゼロ円に近い扱いです

なんと、制度としてすでに廃止されていて、返金も補償も行われていないとのこと。

ざっくりおさらい　電話加入権って

かつて固定電話を自宅に設置するには、NTT（旧・電電公社）へ「施設設置負担金」として72,000円程度を支払う必要がありました。
これは加入権と呼ばれ、契約者に電話回線を提供する代わりに、設備費の一部を前払いで負担させる制度でした。
当時はこれを「資産（債権）」として取り扱い、譲渡や売買も可能でした。
実際、中古市場でも売買されていた時期もあります。

なぜ価値ゼロになったのか？

加入権制度は2005年に廃止され、新規の加入にはこの費用は不要となりました。
その後、固定電話の利用者は年々減少し、スマホ時代へと完全にシフトしました。
電話加入権は名ばかりの存在となり、税務上の評価額も現在はほぼゼロ円です。

NTTや国の立場

- 「インフラ整備のために必要な一時金だった」

- 「返金義務は法的にない」

- 「制度変更は国会で承認されたものである」

形式としては合法。でも、心情としてはどうですか？

これって詐欺じゃないの？

多くの人がそう思っても無理はないと思います。

ただ、法律上は「詐欺」にはあたらないそうです。

でも、「資産」として扱われていたものを、説明もほぼないままゼロ円とされるのは、正直なところ、モヤモヤが随分と残ってしまいます。

学術的に問題提起されている！！！

藤田善弘（2006）「NTT電話加入権と財産権の変容」
総務省「固定電話制度見直しの影響について」報告書（2005）

これらの中でも、「制度変更に際して、国民の財産的損失への配慮が欠けていたのではないか」という問題提起がされています。

今の私たちにできることはあるのか？

返金や補償は、残念ながら制度的には望めないようです。

でも、次のような行動は今でも可能だそうです！

- NTTに自分の加入権がどうなっているのか確認する。

- 契約書や休止票が残っているかチェック！

- 総務省や通信事業者へ制度改善の意見提出する。

- 次世代に「こういう制度があった」と記録を残しておく。

今日のまとめ

制度も、身体も、「モヤモヤ」はちゃんと癒そう。

私たちはふだん身体のケアには敏感でも、社会制度にモヤっとしても「まあ仕方ないよね」で済ませてしまいがちです。でも、電話を引くのに72,000円？支払った費用が、ある日しれっと「無価値」になっていたら、それは、違和感として抱いていてもいいと思うのです。「それはおかしくない？」と問いかけることはきっとできると思います。

そんな視点を、ブログで共有してみたいと思いました。